業務案内

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4.経営システム研究室が提供する経営計画の策定

5.行政書士業

 

令和5年度 課題研究
介護現場における人材不足とリテンションマネジメント
~社会福祉法人の人的資源管理施策と離職率減少のためには~

  福島大学大学院 経済学研究科 佐藤 幸弘

【目 次】

Ⅱ 先行研究
1. 人的資源管理とリテンション
2.社会福祉法人に多い賃金制度の現状

  2 社会福祉法人に多い賃金制度の現状

  実務的に賃金制度とリテンションについては、日頃から強い関係性を感じている。社会福祉法人の賃金制度と関わりの深い「年功給」「職能給3パターン」に絞って、筆者が1998年から所属している賃金総研グループの月例人事制度研究会の資料から、その概要について以下のとおり(鬼木2001)まとめた。

 まずは賃金制度を概観しておこう。日本の賃金論には2つの大きな流れがある。
それは、仕事給の流れをもつ第1グループと組合発賃金論の流れを持つ第2グループである。第1グループは、「わが国では、仕事給半分、生活給半分がよい」と言った、東京商工会議所会頭を務めた伍堂卓雄に始まり、人事院給与課長を退職した弥冨賢之が賃金管理研究所を設立し片田広士と共に仕事給を中心とした単一型の新職能給制度を普及した。

 いっぽう第2グループは、1946年10月に日本電気産業労組協議会が「喰える賃金を」の能力給を提唱し、その後生産性本部の鍵山整充が能力主義資格等級制度を体系化し楠田丘が職能資格等級制度として普及促進した。第2グループの賃金体系は、年功給が組込まれた併存型職能給である。

 次に、これらの制度の特徴と問題点は以下のとおりである。