業務案内

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令和5年度 課題研究
介護現場における人材不足とリテンションマネジメント
~社会福祉法人の人的資源管理施策と離職率減少のためには~

  福島大学大学院 経済学研究科 佐藤 幸弘

【目 次】

 調査結果

1.法人施策と「業績本位の評価・報酬」について

(1)業績本位の評価と離職率の関係
(2)業績本位の報酬と離職率の関係

 まずは、回帰分析2の結果を中心に「業績本位の評価」施策と離職率との相関について、表Ⅳ―1の結果から確認をしてみたい。

 離職率にマイナスの効果がある施策としては3項目で、「人事考課の結果を人事考課規程に基づいて確実に昇格・昇進に反映させている。」「人事考課制度の中に目標管理もあり、個人業績が反映されている。」「自己評価、1次評価、2次評価といったように多段階の評価になっている。」である。

 逆に離職率にプラスの効果がある施策としては、「人事考課の結果を職員の適正配置に反映させている。」と「人事考課制度の中にコンピテンシー評価項目がある。」の2項目である。

 次に報酬制度であるが、今回の質問票では①職能給②年功給③職務給④役割給⑤成果・業績給の5つの中から代表的な賃金体系を1つ選択してもらった。結果として表Ⅳ―2のとおり、導入率については①職能給57%②年功給34%③役割給9%であった。

 そして、回帰分析の結果からは職能給の導入と離職率との間には有意な正の相関が確認できた。
 回帰分析を実施する際には導入実績が0であった賃金体系(W3、W5)は除くとともに、いずれか1つを選択するという形式であることから、残った3つの賃金体系の中から導入率の高さの順に2つ(W1、W2)を選定し、説明変数として採用している。AICによるモデル選択の結果、最終的にはW1のみが説明変数として残された。